2．健康の維持増進事業 健康診断の本人負担額に対する助成。インフルエン3．自己啓発・余暇活動事業 宿泊を伴う旅行やレクリエーションに対する助成。4．その他 （一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）に加盟のため、全国各地のホテル、レジャー施設などの割引が可能。会報紙やガイドブックの発行。申請書の提出先 地域経済課 加入できる人 事業所単位で加入 ◦市内の中小企業（資本の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時雇用する従業員の数が300人以下）で働く従業員と事業主の人 ◦市内に住み、市外の中小企業に勤務する人 入会金 会員1人につき500円（入会時のみ） 会 費 会員1人につき700円（月額）● 事業内容1．慶弔共済金給付事業 会員とその家族に、お祝いごとやご不幸があった場合に、慶弔共済金を支給。ザの予防接種に対する助成。温泉割引券の発行。映画割引券の発行。● 対象区分 ◦投下固定資産総額が1億円以上かつ新規雇用者または転勤者の数が5人以上の企業（ただし、中小企業の場合は投下固定資産総額が3千万円以上かつ新規雇用者または転勤者の数が2人以上の企業） ◦新規雇用者または転勤者の数が5人以上であり、立地の用に供する土地または建物を賃借する企業 ◦投下固定資産総額が3億円以上の企業（ただし、中小企業の場合は9千万円以上の企業）● 申請方法 操業開始の30日前までに申請してください。 事前相談制のため詳しくはお問い合わせください。 対 象 市内に事業所がある中小企業者または中小企業団体● 交付申請先 地域経済課● 対象となる研修 資格については合格（取得）したもののみが対象となります。 法人が実施する研修等で修了証等の発行・資格取得までが、2年度にわたらないものを対象とします。市内の事業所で働く従業員が受講するものに限ります。 交付内容 補助対象経費の2分の1以内です。ただし、1事業者につき1年度に合計で20万円（個人事業主は15万円）までの補助金の交付を受けられます。1回の申請につき、交付額5万円を上限とします。● 交付時期 研修が始まる14日前までに申請を行ってください。 研修終了後、資格等の取得ののち審査を経て補助金が交付されます。 089-948-6783 089-934-1844 089-948-6549 089-934-1844 089-948-6783 089-934-1844勤労者のための福利厚生事業について 中小企業が、単独では実施し難い従業員の福利厚生事業に共同で取り組み、勤労者が生涯にわたり、豊かで充実した生活を送ることができるようお手伝いをしていく会費制の互助制度です。企業立地について 市内に事業所を新設、増設、移設する企業に対して、奨励金を交付します。● 対象業種 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館に限る）、学術研究、建設業（本社等に限る）、金融業・保険業（本社等に限る）、娯楽業（遊園地に限る）、農業（植物工場に限る）地域経済課 中小企業支援担当 本館8F地域経済課 勤労者福祉サービスセンター担当 本館8F 089-948-6399 089-934-1844人材育成事業補助金について 市内の中小企業者または中小企業団体が、従業員の資質向上に必要な国家資格、公的資格等の取得のための研修費等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。テレワーク在宅就労促進事業について● 制度趣旨 就労対象者の要件※1を満たす者を、テレワーク（情報通信技術（IT）を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）による在宅就労者として雇用等した指定事業所※2に対し『就労奨励金』を交付し、就労機会の創出及び拡大につなげます。また、その指定事業所※2にテレワークによる在宅業務を発注した全国の事業所に対し『発注奨励金』を交付し、テレワーク市場の拡大を目指します。地域経済課 企業立地担当 本館8F地域経済課 中小企業支援担当 本館8F157
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