◦生活保護を受けている人◦老齢福祉年金受給者であって、かつ世帯全員が市町村民税非課税の人80万円以下80万円を超え120万円以下世帯全員が市町村民税本人が非課税市町村民税非課税同じ世帯に市町村民税が課税の人がいる本人が市町村民税課税保険料の納付が困難な場合は、早めにご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。◦保険料段階が第2・3段階の人で著しく生活が困窮している場合◦災害により、著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が新型コロナウイルス感染症拡大などに伴う長期入院や事業廃止などの理由により、著しく減少した場合◦海外居住や刑事施設等へ入所した場合◦破産手続きの開始が決定され、債務の免責決定がされた場合◦個人の民事再生計画の認可が決定され、現に再生計画中の場合※保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。※1 課税年金収入額とは… 国民年金・厚生年金・共済年金など、市町村民税の課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。※2 合計所得金額とは… 収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、控除すべき金額を控除して得た額を用います。※3 合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。※4 合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。120万円を超える80万円以下80万円を超える120万円未満120万円以上210万円未満210万円以上320万円未満320万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満800万円以上1,000万円未満1,000万円以上年間保険料額23,940円基準額×0.3035,910円基準額×0.4554,260円基準額×0.6871,820円基準額×0.9079,800円基準額95,760円基準額×1.20103,740円基準額×1.30119,700円基準額×1.50135,660円基準額×1.70151,620円基準額×1.90167,580円基準額×2.10183,540円基準額×2.30199,500円基準額×2.50対 象 者前年中の課税年金収入額※1と合計所得金額※2（年金収入の所得は除く）の合計※3前年中の合計所得金額※4所得段階第1段階第2段階第3段階第4段階第5段階第6段階第7段階第8段階第9段階第10段階第11段階第12段階第13段階年金が年額18万円以上の人 年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。※差し引かれる年金には障害年金・遺族年金・老齢福祉年金も含まれます。年金が年額18万円未満の人 送付される納付書または口座振替（自動払込）により、介護保険料を個別に納めます。特別徴収普通徴収納め方 133
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