国民年金給付の種類は？種 類年金が受けられる資格年 金 額老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときから受けられます。 なお、60歳を過ぎれば繰り上げて受けることもできますが、この場合の年金額は、受けるときの年齢・年齢月に応じて一定の割合で減額されます。また、65歳から受けずに、70歳までの希望する月まで繰り下げして増額してもらうこともできます。（繰り上げ、繰り下げを行った場合、生涯、減額または増額した額で変わりません。）780,900円（20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めた場合）障害基礎年金一定の要件に該当していること 国民年金に加入している間に病気・けがをして障がい者（国民年金法で定める障害の程度が2級以上）になったときに受けられます。また20歳前の障がいの人は、20歳になったときから受けられます。また、65歳までに初診日があり、認定日において国民年金法に定める程度に該当していれば65歳を過ぎても請求できる場合があります。 なお、生計を維持している18歳（18歳の誕生日後の3月31日までを含む）までの子ども、または20歳未満で1・2級の障がいの子どもがいるときは加算されます。1級 976,125円2級 780,900円1人目・2人目は1人につき224,700円3人目以降は1人につき74,900円遺族基礎年金一定の要件に該当していること 国民年金加入者や、加入したことのある人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者、または、子が受けられます。 「子」とは、18歳に達する年度末までの間の子（障がい者は20歳未満）のことをいいます。780,900円子どもに対する加算額は障害基礎年金と同じです寡婦年金一定の要件に該当していること 老齢基礎年金を受けられるはずの夫が、受ける前に亡くなったとき、その妻（婚姻期間10年以上）に、60歳から65歳になるまで支給されます。夫が受けるはずの老齢基礎年金額の4分の3付加年金 付加保険料（月額400円）を納めている人が受けられます（昭和61年4月1日からは、第1号被保険者だけがこの制度を利用できます。なお、これまでに納めた付加保険料は老齢基礎年金に加算されます）。200円×付加保険料の納付月数死亡一時金一定の要件に該当していること 保険料を3年以上納めた人が、年金を受けずに亡くなり、その遺族が遺族基礎年金または、寡婦年金を受けられない場合に受けられます。（保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数）36月以上180月未満 120,000円 180月以上240月未満 145,000円 240月以上300月未満 170,000円 300月以上360月未満 220,000円 360月以上420月未満 270,000円 420月以上 320,000円※障害基礎年金（20歳前障害）を受給中の方は、前年の所得審査があり、所得の申告が必要な場合があります。 障害基礎年金等を受給していない障がい者の方に対して、福祉的措置により給付金が支給されます（一定の要件に該当していること）。対象者 ◦平成3年3月以前の学生 ◦昭和61年3月以前の厚生年金保険等に加入していた人の配偶者 令和3年度月額1級 52,450円2級 41,960円 ※支給調整あり特別障害給付金は国保・年金課 年金担当 別館3F（4番窓口） 089-948-6356 089-934-2631⃝各種相談窓口（税金・年金）…………61ページ関連情報コーナー⃝介護保険……………………………126ページ⃝障がい者福祉………………………136ページ関連情報コーナー税 金 松山市では、市民の皆さんが豊かな市民生活を送れるよう、さまざまな取り組みを行っています。 そして、その取り組みのために使われているのが税金です。皆さんが納めた税金は、市民の皆さんの快適な暮らしを支える大切な財源です。市県民税は？ 課税の対象となる人 1月1日現在、市内に住んでいる人や、市内に事務所、手続き対象利用時間休館・休園手続き・受付時間、定休日など料金・支給額などお問い合わせ85税 金
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