今後も感染予防などにおいて、ますます必要とされてくるテレワーク。経済活動との両立のためにも、働き方にテレワークを取り入れ、「新たな生活様式」を模索することが重要となるでしょう。厚生労働省 「雇用環境・均等局 在宅労働課」リーフレットより利用者の声●家族と過ごす時間や 趣味の時間が増えた従業員（テレワーク実施者）の感じる効果従業員（テレワーク実施者）の感じる効果企業（経営者・推進担当者）の感じる効果企業（経営者・推進担当者）の感じる効果●育児や介護などと 仕事の両立が可能となった●集中力が増して、 仕事の効率が良くなった●自立的に仕事を進める 能力が強化された●仕事の満足度が上がり、 仕事に対する意欲が増 した●職場と密に連携を図るようになり、これまで以上に信頼感が強くなった●優秀な人材の確保や 雇用継続につながった●資料の電子化や業務改善の機会となった●従業員のワーク・ライフ・ バランスの向上につながった●通勤費やオフィス維持費などを削減できた●非常時でも事業を継続でき、早期復旧もしやすかった●企業のブランドやイメージを向上させることができた 松山市では、さまざまな事情で在宅でしか働くことのできない人（※１）を、テレワークによる在宅就労者として雇用等を行った「指定事業所（※２）」に対し「就労奨励金（※３）」を交付し、就労機会の創出及び拡大につなげます。また、指定事業所に発注した全国の事業所に対し「発注奨励金（※４）」を交付し、テレワーク市場の拡大を目指します。地域経済課産業創出・商業振興担当☎089ｰ948ｰ6710松山市 テレワーク促進事業検索松山市もテレワークを応援しています （テレワーク在宅就労促進事業）※1…松山市民のうち、ひとり親家庭の親、身体障害者手帳等をお持ちの人、６０歳以上の人ほか※２…在宅就労者を雇用する全国の事業所、または在宅就労者と個人請負契約する市内の事業所※３…指定事業所が在宅就労者を雇用等した場合に最大５年間支給※4…在宅業務を指定事業所に発注した全国の事業所に対して、その発注額（５万円以上）の１割を支給詳細は154ページを参照●顧客との連携強化、従業員の連携強化になった
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