松山市民便利帳2019
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企業に奨励金を交付します。● 支援内容   ①奨励金の交付      投下固定資産総額(市が評価した額)の1.4%以内(上限1,000万円) ②開設のための援助・協力等 ※奨励金交付には審査があります。地域経済課 産業創出・商業振興担当 本館8F 089-948-6548  089-934-1844人材育成事業補助金について 市内の中小企業者または中小企業団体が、従業員の資質向上を図る目的かつ業務に必要な研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 対  象  市内に事業所がある中小企業者または中小企業団体● 交付申請先 地域経済課● 対象となる研修 法人が開催する研修・試験等で、修了証等の発行までが、2年度にわたらないものを対象とします。従業員の業務に必要なものに限ります。 交付内容 補助対象経費の2分の1以内です。ただし、1事業者につき1年度に合計で20万円までの補助金の交付を受けられます。1つの研修・試験等につき、交付額5万円を上限とします。● 交付時期  研修の実施前に申請を行ってください。 研修終了後、審査を経て補助金が交付されます。地域経済課 中小企業支援担当 本館8F 089-948-6783  089-934-1844テレワーク在宅就労促進事業について● 制度趣旨 就労対象者の要件※1を満たす者を、テレワーク(情報通信技術(IT)を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)による在宅就労者として雇用等した指定事業所※2に対し『就労奨励金』を交付し、就労機会の創出及び拡大につなげます。また、その指定事業所※2にテレワークによる在宅業務を発注した全国の事業所に対し『発注奨励金』を交付し、テレワーク市場の拡大を目指します。● 制度内容就労奨励金発注奨励金支給内容指定事業所※2が就労対象者をテレワークによる在宅就労者として雇用、または個人請負契約をした場合に最大5年間支給テレワークによる在宅業務を、指定事業所※2に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額(5万円以上)の1割を支給支給対象者指定事業所全国44の事業所支援額◎常用雇用者の場合は5年間で計45万円◎常用雇用者以外(パート・アルバイト)、個人請負契約の場合は、5年間で計22.5万円発注額×10%◎1年度につき、何回でも申請することが可能◎1年度につき1事業所あたり、500万円を上限とする※1就労対象者の要件について次の①~⑥に該当し、かつ松山市民であること① 母子家庭の母または父子家庭の父で20歳未満の子と同居し生計を一にしている人② 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人③60歳以上の人④ 要介護者と同居し、当該要介護者を介護している人⑤ 小学生以下の子と同居し、生計を一にしている人⑥特定医療費(指定難病)受給証をお持ちの人※ 2「指定事業所」とは、在宅就労者を雇用する全国の事業所、または在宅就労者と個人請負契約する市内の事業所で、下記の要件を満たす事業所のことです。 ①直近の市区町村民税等を滞納していない事業所。 ②在宅就労業務形態を導入している事業所。地域経済課 産業創出・商業振興担当 本館8F 089-948-6710  089-934-1844商店街空洞化対策事業補助金について 商店街振興組合等が、商店街の空き店舗を活用して行う商店街活性化事業(社会福祉法人、特定非営利活動法人等と共同で実施するものを含む。)に対し補助金を交付します。● 交付内容  補助対象経費の2分の1以内の金額   改装工事費 150万円以内   運営管理費 200万円以内 ※詳しくはお問い合わせください。地域経済課 産業創出・商業振興担当 本館8F 089-948-6548  089-934-1844●緑化の奨励金制度…………………102ページ●松山市シルバー人材センターは…143ページ関連情報コーナー産 業お問い合わせ対象利用時間休館・休園手続き・受付時間、定休日など料金・支給額など163商工業

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