松山市民便利帳2019
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地域福祉サービスは? 在宅の高齢者、障がい者、ひとり親世帯等で何らかの原因によって日常生活に支障が生じている家庭を、地区社会福祉協議会を通じて協力会員(ボランティア)が訪問し、簡易な生活援助を行う、有料の住民参加型在宅福祉サービスです。 このサービス事業は、地域住民が“お互いさま”の心で、地域ぐるみで支え合う活動です。 地域によっては、協力会員数やサービス内容等が異なりご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。 ※ 活動例:話し相手、ゴミ出し、庭の草引き、電球の交換など。● 利用料  利用した時間30分100円(協力会員一人につき)   サービスに要する材料費・交通費等は利用者負担となります。● 協力会員 30分につき1点を預託   (協力会員自身やご家族がこのサービスを利用するとき、貯めた点数分のサービスを受けることができます)市社会福祉協議会 地域支援課 089-941-3828  089-941-4408●地域包括支援センター……………140ページ●すこやか介護支援は………………142ページ関連情報コーナーひとり親福祉母子生活支援施設への入所は? 母子家庭の自立・更生を図ることを目的とした施設です。経済的な理由や住居がないなどの事情のため、児童の監護が困難な母子を保護します。入所をご希望の方は、事前にご相談ください。福祉・子育て相談窓口 別館1F 089-948-6413  089-934-1537ひとり親家庭医療助成制度は? 健康保険に加入している人(生活保護を受けている人を除きます)のうち、次に当てはまる人で、一定の要件に該当する場合に保険診療の一部負担金を助成します。 ● 配偶者のいないひとり親で、20歳未満の子を扶養している母もしくは父とその子 ● 祖母もしくは祖父と孫、または姉もしくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの ● 父母のいない子 新たに受給資格を申請しようとするときは、事前に子育て支援課にご相談ください。必要書類と申請方法をご案内します。 また、住所などに変更が生じたときは、子育て支援課、国保・年金課または最寄りの支所に、県外受診の一部負担金払い戻しなどの申請は、子育て支援課または最寄りの支所でお手続きできます。子育て支援課 医療助成担当 別館2F 089-948-6888  089-934-1814母子家庭等支援制度は?● 自立支援教育訓練給付金 母子家庭または父子家庭の自立支援を目的とし、就労を前提として受講した場合、該当講座であれば、受講料の60%(上限80万円。12,000円以下は、対象外)を限度に資格習得後、助成します。 ※受講開始前に事前相談が必要です。 ※ 支給対象者等が変更になる場合があります。必ず事前に確認してください。● 高等職業訓練促進給付金 母子家庭の母または父子家庭の父が看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などの資格習得をめざして1年以上の養成機関に通っている場合、その修学期間(標準修業年限)で上限4年において助成します。 ※事前相談が必要です。 ※ 支給対象者等が変更になる場合があります。必ず事前に確認してください。● 日常生活支援 母子・父子家庭および寡婦において、家庭および社会的事情により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家事や育児を支援する家庭生活支援員を派遣します。利用料は保護者の市民税額によって違います。 ※いずれの場合も、事前の申請が必要となります。● 自立支援プログラム策定 児童扶養手当受給者等を対象に個々の状況に応じた自立支援プログラムを作成し、自立・就労に向けた継続的な支援を行います。●高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 高等学校を卒業していないひとり親家庭の親または子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して対象講座を受講し、修了及び認定試験に合格した場合に、受講費用の一部を支給します。 ※受講開始前に事前相談が必要です。福祉・子育て相談窓口 別館1F 089-948-6749  089-934-1537地域福祉生活の援助150ひとり親福祉

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