松山市民便利帳2018年版

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　2000年に始まった介護保険は、高齢化の進行と制度の定着により、サービス利用と費用は急速に増大しています。　当時の介護保険の総費用は3.6兆円（2000年度）でしたが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年度には21兆円が見込まれています。　要支援、要介護の認定者が増え続ける今、必要なサービスを提供するためにも、介護に従事する職員の人数を確保しなければいけません。　人手不足と言われる介護業界ですが、どれほどの人手不足なのか、平成30年5月、厚生労働省が発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」から、紐解いてみましょう。　2016年度の介護職員数は約190万人ですが、2020年度末には、全国で必要な介護職員の数は約216万人、2025年度末には約245万人が必要という結果が出ています。2025年まで、年間6万人程度の人材を確保する必要があります。　　介護サービスの需要に対して、人材の供給が追いついていないことがわかります。　愛媛県も同様で需要見込み数には追いつかないという結果です。（下表参照）　「コミュニケーションが取れる方」、「新しいものを吸収していこうという方」に適した職種と言われる介護職。　将来的に親や家族の介護など、自分を取り巻く環境の中で、介護が身近な存在になることがあるかもしれません。そんな時、もし自分が介護のノウハウを学んでいたら？ ノウハウを知っていることは強みにもなります。　介護職はやりがいが感じられる、生活に役立つ職種とも言えるでしょう。■ 増加する高齢者、 求められる介護人材■ 需要がありながら、 人材の供給が追いつかない■ 介護のノウハウは 実生活に役立つことも　これから、介護職で働きたいという方のために、愛媛県では、「介護雇用プログラム推進事業」を行っています。　この事業は、介護の仕事をしてみたい方にマッチした介護の職場を紹介し、派遣職員として仕事を体験し、派遣期間終了後に正規■ 施設でエキスパートの支援を 受けながら正規職員へ雇用につなげるもの。派遣期間中には、エキスパートの支援を受けられ、介護の基礎的な知識を身に付ける介護職員初任者研修も無料で受講でき、介護の仕事を目指す方にはおすすめです。　平成30年度に、この事業を受託運営しているアビリティーセンターでは、基本的知識に加えて、先輩たちの声を活かした研修会、パソコン研修、キャリアカウンセリング、利用者さんの移乗の仕方を学ぶ講座などを随時開催しています。●最長6ヵ月間の派遣就労の後は、　双方合意に至れば常用雇用で入職できる●派遣期間中の給与が支払われる、　などが挙げられます。そのメリットとしては、愛媛県の場合2016年度の介護職員数は2万7746人2025年に向けた介護人材にかかる需給推計需要見込み現状推移シナリオによる供給見込み2020年度3万1039人2万8850人2025年度3万2637人2万9672人※「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」から抜粋　（平成30年5月発表）人手不足と言われる介護業界。今後、利用者が増えると予想されるため、ますます拍車がかかりそうです。これからさらに必要とされる「介護職」という仕事、今から考えておきませんか。介護の仕事に就く人材が広く求められている